【亜州ビジネス編集部】
金融情報プロバイダーのフィーントレードによると、国内上場企業の2024年の税引き後利益合計は前年比22.3%増だった。特に非金融部門が28.7%増と大きく成長し、金融部門の17.5%増を上回った。ザ・インベスターが伝えた。
増益率を業種にみると、小売りが479.3%、観光・娯楽が319.6%、通信が144.1%と大きく成長した。
24年第4四半期の税引き後利益合計は前年同期比20.9%増となり、4四半期連続で増益。増益率は非金融部門で25.7%と高かったが、第3四半期の29.0%からはやや減速した。一方、金融部門は16.7%で、第3四半期の14.9%から伸びが加速。特に銀行・保険セクターの回復が顕著だった。
業種別では、不動産が101.3%と大きく増益。大手ビンホームズは、北部ハイフォン市の住宅案件「ロイヤル・アイランド」で多くの引き渡しがあったことで1482%の増益となった。他にも小売りや航空、個人消費財、通信、情報技術(IT)、ゴムが大幅な増益。一方で、証券や石油・ガス、公共事業、乳製品、プラスチック、化学、石炭などが引き続き苦戦した。
フィーントレードは、金融部門では25年に銀行・保険が業績回復し、増益傾向が続くと予想している。一方、不動産部門は今後の売り上げが鈍る可能性があると分析。24年末時点で顧客からの前受金が3カ月前に比べて8.2%減少しており、新規契約の減少や市場の低迷を反映していると指摘した。