【亜州ビジネス編集部】
日本の外務省は12日、複数メーカーの機器を組み合わせて通信網を構築する「オープンRAN」の機材をフィリピンに供与すると発表した。国立フィリピン大学に設置され、技術開発に使われる。日本企業製を含む異なる機器を相互運用できる機材を提供することにより、情報通信インフラの強化と通信環境の安全性向上に寄与する。
4億4400万円を限度とする無償資金協力として同日に関連文書の署名・交換を行った。フィリピンでは、システムのセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が課題となっており、通信機器の供給元の多様化が求められているという。
