【亜州ビジネス編集部】
東急や日本工営など4社は12日、南部ビンズオン省で次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証事業を行うと発表した。アプリで電気自動車（EV）を呼び出すオンデマンド交通サービスを運営し、利用者に周辺の商業施設で使えるクーポンを配布。利用者のデータを分析し、将来の公共交通のあり方や商業施設の利用促進効果を検証する。
東急と傘下のベカメックス東急、日本工営、IT（情報技術）システム開発のシステムエグゼ傘下のシステムEXEベトナムの4社が共同で実証を行う。
ベカメックス東急が開発を進めているビンズオン新都市内の住民を対象に、エリア内48カ所の乗降地点を設定したEVのオンデマンド交通を運行。利用者には周辺の店舗で利用可能なクーポンを配布する。乗降地点や商業施設の利用状況に関するデータを分析することで、スマートシティー化に向けた公共交通のあり方などを検証し、最終目的地までのラストワンマイル交通の実現につなげる。
今回の実証は、国土交通省の「令和6年度ベトナムにおけるスマート技術を活用したTOD型都市開発の実現に向けた調査・実証検討業務」の一環となる。来月9日まで実施する。
