【亜州ビジネス編集部】
米調査会社IDCによると、インドネシアの2024年のスマートフォン出荷台数は前年比15.5％増の4000万台近くとなった。とりわけ上半期に大きな成長を遂げ、通年では3年ぶりに増加した。
価格帯別にみると、100米ドル未満の超低価格帯が市場回復をけん引。このセグメントでは中国の伝音（トランシオン）がリードした。200～600米ドルの中価格帯も24.9％増と大きく成長し、中国・OPPO（オッポ）がトップを走った。一方、600米ドル以上の高価格帯は9.2％減少。現地調達率要件に満たないとして政府が24年第4四半期に米アップルの新型スマホ「アイフォーン16」の販売を禁止したことが影響した。全体の平均販売価格は195米ドルで、前年から0.5％低下した。
ブランド別の市場シェアでは、格安スマホのトランシオンが18.3％で首位に立ち、前年の13.1％から大幅に拡大。出荷台数は61.7％増と大きく伸びた。2位以下は、◆OPPO＝17.8％◆韓国・サムスン電子＝17.2％◆中国・小米集団（シャオミ）＝16.5％◆同vivo（ヴィーヴォ）＝15.3％――が続いた。
第5世代（5G）端末の販売比率は25.8％と、前年の17.1％から大幅に拡大。低価格端末の投入が市場の成長を後押しした。5G市場ではサムスンが依然として首位を維持したが、年末にかけてOPPOが急速にシェアを伸ばし、差を縮めた。5G端末の平均価格は441米ドルで、前年から20.4％低下した。
24年第4四半期の出荷台数は前年比9.6％増で、前四半期比では0.2％減とほぼ横ばいだった。年末商戦での売上増が期待されたが、経済状況への懸念から消費者の購買意欲が鈍った。ブランド別では、トランシオンがシェア19.8％で首位を維持し、小米が17.5％、vivoが17.0％、サムスンが16.6％、OPPOが14.8％で続いた。
IDCは、市場成長を維持するために販売業者が今後も販売網の拡大、値引きキャンペーン、マーケティング戦略の強化を進めると予測。ただし製造・材料コストの上昇、ルピアの為替変動、世界的な地政学的リスクの影響など、市場には不確実性が残るとしている。
