【亜州ビジネス編集部】
政府の13日発表によると、マツダは東部の工場に50億バーツを追加投資し、マイルドハイブリッド車（HV）の生産に乗り出す。政府が昨年末に決定したマイルドHV車への税優遇措置を活用し、2027年にも新型Bセグメント・スポーツ多目的車（SUV）の生産を開始する計画。国内販売や日本などへの輸出向けに年産10万台を目指す。一方、マツダは14日、タイで輸入の電気自動車（EV）を含む電動車5モデルを投入することも発表した。
今回の投資では、車体の組み立てのほか、エンジンやトランスミッション、電池など主要部品の生産体制も整備する。米フォード・モーターとの合弁会社が操業する東部ラヨン県の車両工場を新型小型SUVの主要生産拠点として、日本や東南アジアを含む世界各地に輸出する。
国家電気自動車（EV）政策委員会（委員長：ペートンタン首相）は、昨年12月にマイルドHVへの税優遇措置を承認した。既存のHV向け優遇措置の対象をマイルドHVに広げたもので、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて物品税率を引き下げる。50億バーツ以上の投資や、主要部品の国内生産などを条件としている。
27年までに電動車5モデル
マツダは14日、25～27年にかけてタイ市場に電動車5モデルを投入すると発表した。内訳はEVとHVが2モデルずつ、プラグインハイブリッド車（PHV）が1モデルとしている。電動化が進展する同国で顧客の選択肢を増やす。
EVのうち1モデルは新型の「マツダ6e」で、中国の合弁会社の長安マツダ汽車が生産。タイでは年内の発表を予定する。
