【亜州ビジネス編集部】
トランプ米大統領が2日発表した相互関税がタイの輸出に与える影響について、タイ商工会議所大学（UTCC）の経済ビジネス予測センター（CEBF）は3日、2025年の輸出額を3591億バーツ押し下げるとの分析結果を発表した。国内総生産（GDP）の1.93％に相当する。
直接間接の影響を考慮した。直接の影響では、相互関税がなかった場合に比べて対米輸出が3002億バーツ（15.7％）減る見通し。対米輸出で最大品目の電気・電子製品は10.6％減、2番目に大きい機械・部品は12.8％減などと予測した。
間接的な影響では、米国と中国の貿易品目に含まれるタイ産原材料の輸出額が386億バーツ減、メキシコから米国への輸出品に含まれるタイ産原材料が145億バーツ減などとみている。
同センターはほか、3月28日にミャンマーで発生した大規模地震がタイのGDPを0.08％押し下げると見積もっており、相互関税との合計で2.02％のマイナスとみている。
米国政府はタイの相互関税率を36％に設定した。9日にも発効する。
