【亜州ビジネス編集部】
金融サービス庁は4日、電気自動車（EV）の購入者や部品メーカーなどに対する融資基準を緩和すると発表した。
昨年8月にジョコ大統領が署名したEV産業振興に関する大統領令55号に基づくもので、EVの購入や関連投資を促す。
EVと電動バイクの購入者や、部品・電池・充電設備メーカー、充電所の運営業者などが対象。50億ルピア（約3600万円）までの融資について、審査対象を元本と利子の返済能力に限定する。また、融資する金融機関のリスクアセット（RWA）に関する基準を緩和する。
大統領令55号では、2025年までに国内生産車の20％をEVとする目標を設定しており、EV部品の現地調達率は21年までに35％以上、30年までに80％以上を目指す。
