【亜州ビジネス編集部】
民間シンクタンクのタイ開発研究所（TDRI）は、潜在的な失業リスクを抱えた休業者数が2020年は400万人となり、21年は360万人、22年は320万人に減少するものの、高水準が続くとの予測を示した。観光産業と輸出の不振が長引くことが主な要因。13日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
新型コロナの感染防止策として実施されたロックダウンを受け、20年3〜6月は小売・サービス業などで計800万人が失業の危機にさらされていた。
しかし、活動制限の段階的な緩和や国内旅行促進策により、これまでに200万人が職場に復帰。一方、残り600万人のうち300万人は1日4時間以下の仕事しかなく、現在は失業率で10％に相当する350万〜400万人が失業リスクを抱えていると指摘している。
国内総生産（GDP）成長率は20年に前年比マイナス9〜マイナス10％と落ち込み、21〜22年も20年並みの水準にとどまると予測した。新型コロナの感染が世界的に拡大しているうえ、第2波が発生している国もあることから、成長率の回復ペースはアジア通貨危機の時よりも遅く、失業リスクの改善にも時間がかかるとみている。
