【亜州ビジネス編集部】
米国の輸出規制を受け、通信機器メーカー中国最大手のファーウェイが事業戦略の見直しを迫られている。
15日に発効した米規制により、ファーウェイは半導体チップなどの外部調達をほぼ遮断された格好だが、現時点で同社に「Bプラン」はなく、国内製品による代替を模索するしかない状況という。厳しい状況の中、今後はハイエンドスマートフォンからカーエレクトロニクス、有機EL（OLED）ドライバーなどへ事業をシフトする可能性も指摘されている。現地メディアが15日、消息筋情報として伝えた。
米国の輸出規制により、ファーウェイに米国製品を輸出する際には、事前の許可が必要になる（事実上の輸出禁止措置）。中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、台湾の聯発科技（メディアテック）、米マイクロン、韓国のサムスン電子、SKハイニックスなどがすでに、米当局に対してファーウェイへの出荷継続申請を提出したとされるが、短期内に認可を得る可能性は低いとみられている。
現地メディアによると、ファーウェイはある程度のチップ在庫を確保済み。市場関係者の間では、向こう1〜2年内に既存事業への致命的なダメージが出る可能性は低いとの見方が強い。また、マイナス影響はスマホ事業に限られるとの見方もある。中国工程院の専門家は、電子機器の多くが依然として14ナノメートル（nm）、28nmチップを使用していることに言及し、これらチップの国内調達は十分可能と指摘している。
