【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は14日、新型コロナウイルスの流行前と比較して、消費者の4割が非接触型決済の利用を拡大したとの調査結果を明らかにした。同決済を利用する主な年齢層も以前の25〜34歳から25〜44歳に拡大した。
用途別では、食品・飲料の購入が49％で最多。日用品が44％、衣類が23％で続き、高額商品以外での利用が多い傾向にあった。
2020年の見通しについては、モバイルバンキングの利用数が前年比58〜61％増の77億5800万〜79億2750万件、利用額が18〜22％増の28兆9104億〜29兆7072億バーツ（約97兆6800億〜100兆3700億円）、電子マネーがそれぞれ1〜4％増の19億9010万〜20億3800万件、2〜3％増の2863億〜2911億バーツと予測。新型コロナがもたらしたニューノーマルにより、非接触型決済の利用回数が拡大する傾向にあるものの、景気減速の影響で利用額は伸び悩むとの見方を示した。
8月17〜24日に消費者600人を対象として調査。
