【亜州ビジネス編集部】
政府は、国内の自動車メーカーに対し、新車販売時の付加価値税（VAT）と特別消費税（SCT）を含む物品税の納期限延期を決定した。
経済的打撃を受けているメーカーを支援する狙いで、かねてから自動車業界から要望が上がっていた。サイゴンタイムズが16日付で伝えた。
今年3〜6月が納期限だった物品税については5カ月延長。7〜10月が期限の分については12月末に延長する。財務省はこれにより税収が1カ月当たり2兆2000億ドン（約99億円）減ると試算するが、通年では変わらないとみている。
なお政府は、6月28日から年末まで国産車の自動車登録料を半額にする政令70号を公布。国内自動車産業の回復を後押ししている。
