【亜州ビジネス編集部】
如是金融研究院はこのほど発表した「新基建、新動能、新征程」の研究リポートで、新型インフラ建設によって2020〜25年までに計11兆人民元（170兆円）の投資がもたらされ、新世代情報技術とその応用が今後の経済発展の推進力になると指摘した。経済日報が14日報じた。
このリポートは、新インフラ建設の7大サプラチェーンである第5世代（5G）通信、人工知能（AI）、ビッグデータ、産業インターネット、超高圧送電、都市間高速鉄道、軌道交通への大型企業500社の参入状況を整理。超大型企業として既に確固たる地位を築いた、華為技術（ファーウェイ）、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング）、騰訊HD（テンセント・ホールディングス）を「第一類」に指定した。
業務の幅を拡大する老舗企業の聯想集団（レノボ・グループ）、京東方科技集団（BOEテクノロジー・グループ）、紫光股フンなどを「第二類」に、成長中の新鋭企業、寧徳時代新能源科技、科大訊飛、深セン市匯川技術、北京四維図新科技などを「第三類」に分類した。
報告書では、第一類と第三類の企業は地方都市など「二級市場」で恩恵を期待できるものの、第二類は既存業務と新規開拓業務によって大規模な利得を見込めることが市場に十分認識されておらず観察が必要と指摘した。
如是金融研究院の管清友・院長は、老舗企業は以前は単純な製造業者またはサービス業者とみられていたが、現在はデジタル経済業者または新型インフラ企業とみるべき。資本市場による評価の論理と手法にも変化がもたらされるとの見方を示した。
