【亜州ビジネス編集部】
デジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（DEPA）は23日、2020年の国内デジタル市場が前年比1.2％増の6556億バーツ規模に拡大するとの予測を発表した。ロックダウンなどの影響で、電子商取引（EC）やフィンテックなどを含むデジタルサービスが成長をけん引する一方、景気減速や輸入の減少を受け、ハードウエア／スマートデバイスが落ち込むとみている。
セグメント別では、以下の見通し。
ハードウエアが10.1％減の2690億バーツ
デジタルサービス＝20.5％増の2042億バーツ
ソフトウエア＝1.2％減の1332億バーツ
デジタルコンテンツ＝10.1％増の342億バーツ
ビッグデータ＝13.2％増の149億バーツ
21年は全体で12.9％増に伸びが拡大すると予測。デジタル化の進展、第5世代（5G）通信やモノのインターネット（IoT）の普及拡大などが成長を後押しするとみている。
セグメント別では、いずれも2桁増を見込んでいる。
ハードウエア＝13.4％増
デジタルサービス＝13.2％増
ソフトウエア＝10.8％増
デジタルコンテンツ＝15.0％増
ビッグデータ＝13.2％増
