【亜州ビジネス編集部】
SNSによる情報発信と電子商取引(Eコマース)を組み合わせた「ソーシャルコマース」の市場が拡大している。
中国電子商会がこのほど発表したリポートによると、2019年にインターネット経由の小売額に占める国内ソーシャルコマース取引規模の割合は19.4%だった。経済日報が25日付で伝えた。
「ビン多多」「愛庫存」「小紅書」といった大手業者の成長も目立つ。ソーシャルコマースには共同購入型やコンテンツ型、コミュニティー型などのタイプがあるが、中国で最も利用が多いのは「ビン多多」が採用している共同購入型だ。「ビン多多」は2015年に創業して以降、急速に取引額を拡大し、Eコマース市場全体の中でもプレゼンスを高めている。
こうしたソーシャルコマースは今年、新型コロナ禍の中で中国の消費者により一層浸透した。創奇社交電商研究センターは国内ソーシャルコマース取引額が年内に3兆5400億人民元(約54兆7400億円)に達すると予測。全国のインターネット経由の小売額に占める割合は30%に拡大するとみている。