ワイズ・アイ
WEEKLY WiSE EYEは、タイの社会・政治・経済をワイズ独自の視点で情報発信しています
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下院議員80人の資産公開
国家汚職制圧委員会（NACC）は、タイ下院議員80人の資産状況を公開した。これによると、先の総選挙で台風の目となった新未来党のタナトーン党首が、資産50億Bを超えたという。議員によっては数千万Bの価値と言われるタイのお守り「プラ・クルアン」や、牛500頭など、珍しい資産にも注目が集まっている。
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再エネ発電で貧困撲滅へ
「エネルギーはすべての国における経済発展の根幹」と潘基文前国連事務総長がいう通り、エネルギー施策は国の繁栄を大きく左右する。タイでもエネルギー施策は重要案件とされており、７月末にはエネルギー政策「Energy for All（すべての人にエネルギーを）」がぶち上げられた。
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タイと香港
今年の世界経済を読み解くためのキーワード「米中貿易摩擦」。大国同士の意地の張り合いが、世界経済にも波及しているのは周知の通りで、「中国から米国へ輸出できないのであれば他国で生産するしかない」と移転へ舵を切る企業が増えている。そしてタイは、中国に拠点を持つ企業に対し「タイに生産拠点を！」とラブコールを送っている。
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膨張するタイの家計債務
個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行（BOT）をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。
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米凶作で経済損失500億B
タイ米の不作が深刻だ。タイ米輸出業者協会によると、今年は干ばつにより米の生産量が前年比４〜５割減となる見通し。例年だと約850万〜950万は生産されるが、今年は400万〜450万tにまで落ち込むとみられる。経済損失は約500億バーツに及び、タイ経済が深刻なダメージを被るのは不可避だ。
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約1兆円! 景気刺激策を発動
7月半ばの新政権発足から1カ月余り。政府はいよいよ“本格的な景気回復の実現”に向け、本腰を入れる姿勢を国民に示した。
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高級黒豚が遂に食卓へ？
「今年中に日本産の豚肉がタイのスーパーに並びますよ」と話すは、日本のある流通会社幹部。８月９日、日本の農林水産省は厚生労働省と連携してタイ政府当局との間で協議を進めていた、日本産豚肉の輸出解禁が決定したと発表。タイにおける他国産豚肉の輸入解禁は、日本が初めてだという。
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新閣僚7人が描く成長戦略
タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は５日、新政府の閣僚７人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。
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eスポーツ大国へ邁進
世界が熱狂する新しい競技、エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）。コンピューターゲームやビデオゲームなどで対戦し、勝敗を決める種目だ。競技人口は世界に１億3000万人とも言われ、メジャースポーツのテニスやゴルフを凌ぐ規模との見方もある。
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エルニーニョ現象の猛威
タイ経済に暗い陰を落とすのは、米中貿易戦争のみにあらず。日本やタイを含む各国ではエルニーニョ現象による波状攻撃が続き、その対策が急務とされている。 タイ水産農業資源情報研究所のスタット所長は７月20日、エルニーニョ現象の影響により今年は年間を通じて全国的に降水量が減少するとの予測を発表。
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５年ぶり民政移管
総選挙から約４カ月。プラユット内閣が16日、ワチラロンコン国王の前での宣誓式を経て発足した。
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EECの投資熱が急騰
東部経済回廊（ＥＥＣ）への投資が好調だ。工場局のトンチャイ局長によると、今年の上半期（１～６月）におけるEEC地域への工場新設と増設の許可申請件数は251件と、前年同期比５倍に急増している。投資総額は10．８％増739億9,200万バーツで、雇用者予定数は計8957人となった。
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GDP成長率、見通し引き下げ
米中貿易戦争の煽りが止まらない。タイ中央銀行のティッタナン金融政策委員は６月26日、GDP（国内総生産）の成長率の見通しを３月時点の3.8から3.3へと下方修正したと発表。
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中国の“巨大なうねり”
「日本とタイの蜜月関係は揺るぎない」と思い込むのは、日本人の悪い癖か？ これまで、タイに対する海外直接投資は日本がトップというのが定説だったが、いよいよ、その座を中国に明け渡し、後塵を拝する期間に入る気配がある。
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タイと米中貿易戦争
米中が互いに関税を引き上げあう「貿易戦争」が本格化してはや１年強。今年に入り、中国の生産設備を他国へ移管する動きが、製造業を中心に出てきた。タイの経済にとってこれはチャンスか、ピンチか。
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プラユット政権発足へ
11日、ワチラロンコン国王の承認を受け、プラユット氏が正式に第30代首相に就いた。タイが抱える課題は米中貿易戦争、少子高齢化、最低賃金問題と枚挙に暇がなく、今後政権がどう対応するかに関心が集まる。
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国連がタイ禁煙「不十分」
５月31日は世界保健機構（WHO）が制定した「世界禁煙デー」。現在、タイでは積極的に喫煙規制を進められている一方、同日、国連からさらなる対策強化を求める声明が出されるなど、まだまだ課題が残る。
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タイ・コーヒー業界に激震
経済の成長と共に、緩やかに発展を続けるタイのコーヒー文化。巷には趣向を凝らしたカフェが続々と登場し、現在はアジア第６位のコーヒー生産国へと成長を遂げた。
