駐在員向け住宅からビジネスを進化させる生産拠点まで
日本品質のホスピタリティで不動産選びをサポート！
企業紹介
日系企業がタイへ新たに進出し活躍する上で、当地の法規制はもちろん、日本とは事情の異なるタイならではの商慣習や土地・建物事業に精通した“頼れるパートナー”の存在は欠かせない。
そんなパートナー選びの基準は数あれども、確かな信頼と実績を兼ね備え大きな存在感を放っているのがタイの日系不動産業界の中で唯一、東証一部上場企業である「スターツ」だ。
海外事業歴40年を誇る不動産コンサルティングのエキスパート
創業より50年以上に渡り不動産仲介企業のリーディングカンパニーとして一線を走り続け、「ピタットハウス」のリズミカルなCMでもお茶の間に広く認知される「スターツ」。
日本国内では「建設・不動産・管理事業」を足掛かりに、「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援や保育事業」「出版・メディア事業」「金融・コンサルティング事業」といった多岐にわたる分野へ羽を広げ、人々の暮らしと社会を根幹から支える“総合生活文化企業”として貢献。
その勢いはこのコロナ禍においても留まることを知らない。
全国650店舗のネットワークを広げる総合不動産ショップ「ピタットハウス」。
日本本社の国際事業部との連携のもと海外ネットワークの拡大にも注力し、世界へ飛躍する日系企業を全都市日本語対応でサポートする
また1986年の米国・ハワイ進出を皮切りに、世界21カ国・34都市（2022年1月時点）にネットワークを展開する「海外事業」では、各種日系企業の戦略的な海外進出をサポート。
タイ・バンコクには日系企業の進出が著しい2005年に現地法人「スターツ・インターナショナル・タイランド」を立ち上げ、時代と共に多様化するニーズに柔軟に応えてきた。
駐在員向け住宅物件の仲介
「スターツ・インターナショナル・タイランド」の主力事業のひとつに、駐在員向け賃貸住宅の仲介がある。
日本では物件の仲介までを不動産会社が担い、その後の入居者フォローなどは管理会社に委ねられるのが一般的。
一方タイでは入居から更新・退去までのアフターフォローも含めてすべての業務が不動産会社の守備範疇である上、借主よりも物件オーナーの立場が強い傾向にあることからこれに起因した賃借トラブルも珍しくない。
こと海外で働く日本人にとって、安心して暮らせる住環境は仕事への影響にも直結するものだが、これらは不動産会社の手腕にかかっていると言っても過言ではないだろう。
「宅地建物取引士」の国家資格を持つ日本人責任者が統括
とはいえ、タイにはいわゆる「宅地建物取引業法」に相当する資格制度がない。
すなわち、誰でも容易に不動産業の看板を挙げられるのである。
一方同社では、
①日本での実務・統括経験が10年以上
②不動産取引法務に関する専門資格「宅地建物取引士」を持つこと
という条件をクリアした日本人責任者を代表に据え、一気通貫したサービスを徹底。
「安全性に配慮したエリアや物件調査はもちろん、不動産業務に関わるすべての業務を日本基準の常識やリスク管理と照らし合わせて行っています。日本とは違う商慣習や異国ならではのトラブルがたくさんありますが、世界を舞台に活躍される日本人駐在員と帯同家族の皆さまにご満足頂ける日本品質のサポートを心掛けています」と、2023年7月より赴任した新MDの志田健悟代表取締役が語る通り、“住まいのワンストップサービス”を提供している。
一度だけでは終わらない、永続性のあるサービスと提案力
コロナ禍を経て観光需要の回復とともに、徐々に賃料も上昇のトレンドに変わってきており、物件によっては200％UPなどという事例も発生してきている。そのため同社では諸条件の調整や家賃の見直しのほか、リローケーションの提案も含め、長年培ってきた情報やデータを元に顧客へ最適な提案ができるように心がけているというから頼もしい。
顧客満足度をゴールとする同社のように周辺の土地相場や賃料推移を独自に隈なく調査し結果を入居者に共有する他、物件オーナーに対しても“借り主の味方”として提案・交渉を行う不動産会社が選ばれるのは必然と言っていいだろう。
オフィス賃貸仲介／工場・工業用地の賃貸・売買仲介
需要が高まる賃貸オフィスの移転もサポート
タイ進出時の工業用地の賃貸仲介はもちろん、昨今の働き方の変化を受けたオフィスの借り換え・移転も同社が得意とするサービスのひとつ。
「規模を縮小して賃料や支出をなるべく抑えたい」「客先に交通至便な立地に移転したい」といった顧客の事業環境を丁寧にヒアリングした上で、現在の地域相場や不動産市況予測を突き合わせ、コストと負担解消に繋がる新拠点を提案する。
工業団地にも対応する営業ネットワーク
各種金融機関とのパイプラインを強みとする同社では、バンコクを中心に半径200kmほどの日系企業が入居する工業団地も守備範囲。
自社の生産拠点となる工場・工業用地の拡張や移転から縮小・撤退といったさまざまな事情と要望にも柔軟に対応し、土地・建物の査定、賃借・売買マッチング、アフターフォローまで幅広く手掛けている。
コンドミニアムの売買仲介
コロナ禍の追い風もあり、とりわけ同社の中で業績を伸ばしているのがコンドミニアムの売買仲介事業だという。
個人の不動産や企業保有の保養所の売却・処分、転売といった内容が主で、バンコク近郊のリゾートエリアを中心に依頼が急増。
ここでも志田代表取締役率いる同社のスピード対応と顧客目線の交渉力が遺憾なく発揮され、破竹の勢いで成約実績を伸ばす。
2024年プロモーション
