IM JAPAN３年間、
日本でモノづくりを学んだ人材をどうぞ
バンコク駐在員事務所所長 美馬 陽子
《プロフィール》
みま ようこ
■東京都出身。シーナカリンウィロート大学修士課程卒業。
2008年公益財団法人国際人材育成機構（アイムジャパン）入団。現在に至る。
■座右の銘：実習生の汗と涙を忘れるな
■愛読書：昔は横溝正史 今は労働基準法 労働安全衛生法
■趣味：水泳 カフェめぐり
■尊敬する人物：栁澤 共榮アイムジャパン会長
■バンコクの行きつけの店：プロンポン周辺のカフェ
■愛用の腕時計：セイコー
■愛用の鞄：ノーブランドの黒レザートート
■よく見るまたは、活用しているウェブサイト：楽天ショッピング
■休日の過ごし方：水泳、最近はカフェで技能実習新法について勉強
■社用車または愛車：トヨタアルティス
IM JAPAN（アイム・ジャパン）とは
先ずはご説明が必要ですね。アイム・ジャパンとは本部、全国12支局、海外３駐在員事務所からなり、送出し国の政府による事前講習のサポート、受入企業様による現地での直接面接、日本入国後の集合講習、配属後の実習環境・日常生活を労働関係法令・入管法を熟知したスタッフが技能実習生、受入企業様をサポートする技能実習受入監理団体です。
海外は、ベトナム、タイ、 インドネシアの政府からの要請を受け、１９９３年の受入開始以来、累計４万7０0０人以上の政府選抜の技能実習生を受け入れています。技能実習生の受入れにおいては日本最大の監理団体です。
労働者の斡旋ということでしょうか
大きく違いがありますね。そもそも技能実習制度とは、日本で培われた技術等を開発途上国へ移転し、人材育成を支援することを目的とする日本の制度です。入国後の座学講習を修了後、きちんと企業と雇用関係を締結した上で技能実習に従事し、３年間の技能実習満了できるよう、アイム・ジャパンがフォローします。
重要なのは、帰国後です。母国の発展が目的ですから、実習生が母国に帰り、国の発展のために従事する人材育成プログラムです。
誰でも日本に行けるのですか
アイム・ジャパンは、現地国政府と基本協定を締結していますから、タイ出国まではタイ労働省が責任をもって、日本語及び日本での生活指導研修をして送り出します。応募資格は、タイ国籍を持つ男女（20〜30歳未満）で、学歴は高卒以上、犯罪歴や刺青がないこと。健康者、男子は兵役義務を終えている点です。現在は、一度の採用試験で約３００人が応募し、約70人が合格しています。
その後は、４カ月間、全寮制で日本語や日本の生活習慣（知識や礼儀）を徹底的に学びます。そして、日本に渡ってからはアイム・ジャパントレーニングセンターで、１カ月の間講習を受けてから企業様へ配属となります。その際、企業側の要請があれば、クレーンや玉掛け、フォークリフトなど実務を教えた後の配属も可能です。
人手不足の日系企業にとっては願ってもない制度ですね
日本だけに留まりません。例えば、日本に本社があり、タイに現地法人がある場合、本社と連携し、同制度を活用し３年間みっちり本社で技能研修を受け、タイに帰国後は現法に配属するということも可能です。
３年間、日本に住み、しかも日本の企業風土・文化を理解した上で、実務（技能）も覚えて帰ってくるわけです。日本のモノづくりを知り、３年間頑張り、日本の労働慣行を身に付けて帰国すれば、即戦力以上の将来の幹部候補として受け入れている日系企業もありますよ。
まさにジャパンドリームですね
そこまでは言い過ぎかもしれませんが、中には、帰国後に日系企業への就職以外に、起業する人材も増えて、昨年、元実習生で帰国後に起業し、社長として活躍する者で組織する「アイム・ジャパン帰国生社長の会（通称アムタ）が発足しました。また、大学への進学や通訳になるなど、幅広い人材として活躍しています。現在は、毎月帰国生を迎えていますが、３カ月に一度の割合で、タイ進出済みの日系企業を対象に、帰国生面接会を開いていますので、ぜひともご参加いただければと思います。
タイ歴は長いと聞きました
タイにはのべ１７年ほど住んでいます。タイの大学に留学し、学士４年と修士過程に進み、その際にアイム・ジャパンからお誘いを受け入りました。２００８年のことです。
最初は、本部採用だったので日本に戻り、約２年弱を日本で働き、その後、またタイ赴任となりました。再度、日本に戻り、北関東支局など異動を繰り返し、１５年３月に３回目の赴任として戻って参りました。トップとしては、今回が初となります。
外国人実習生のケアは大変だと思います
日本では、タイ語担当として多くの現場（企業）を訪問しました。24時間体制での通訳、病院対応に、あとは日常生活の相談役ですね。思い入れが強い分、どうしてもタイへの帰国生に羽ばたいて欲しいと願います。今回の赴任では、応募数を増やし、また、帰国生をより良い人材として成長できるよう、サポートすることがミッションだと思っています。
編集後記
技能実習制度に関しては、制度が適正に実施されておらず、技能実習生の権利が侵害されているなど問題が相次ぎ、昨年11月に保護法が制定されたばかり。美馬氏のように、24時間体制で実習生をサポートしている団体もあれば、違法な受け入れをする団体もいる。タイのモノづくり現場を知れば、同実習を終え、帰国した人材（タイ人）は喉から手が出るほど欲しいし、手を挙げる日系企業は多いだろう。そして、タイのモノづくり産業の未来にとっても必要不可欠な制度であることは間違いない。（北）
