タイへの移住者向け資産運用
タイにいるからこそできることが必ずある！
今、経済的に余裕のある人たちはタイへの移住が増えているといいます。
その目的は何かと言えば、一つは子どもの教育を念頭に入れた「教育移住」。
タイはインターナショナルスクールの選択肢が多く、教育環境が整っています。
そしてもう一つが、税金にかかるコストを減らすための「節税移住」。
日本に居住しているとのしかかってくる多額の税金を回避して、より効率の良い資産運用や一族の資産をつくるための移住です。
そのようなタイへ移住した（する）人たちにとっては、はたしてどんな資産運用が適しているのでしょうか。
タイへ移住後の資産運用についてお話していきます。
幸福度を上げる資産運用を目指す
節税を目的にタイへの移住を考えている人は、ある程度の資産をすでに日本で形成しているケースが多いと言えます。
「これからどんどんお金を増やしていきたい」という方もいらっしゃいますが、徐々に価格変動を抑えた安定運用へ切り替えていく方も多いです。
どちらかといえば資産をより拡大していくというよりも、「今ある資産を安定的・効率的に運用して」家族との大切な時間を過ごす、本来やりたいことに時間を使うなど、ご自身の幸福度を向上させたいという人も多くいます。
タイは移住するためのビザ取得が比較的に容易ですし、高度な医療機関もあり、住まいを借りたり購入するためのハードルも比較的低いです。
また、タイは国外源泉所得をタイ国内に持ち込みしなければ課税されないというのも、資産運用をしていく上で大きなアドバンテージになります。
また富裕層ビザ（LTRビザ）はタイへ国外源泉所得を持ち込みしても課税されない、家族分のビザも少ない費用で取得できますので、タイへの移住を検討されている方はこちらの条件も調べてみてはいかがでしょうか？
タイへの移住者が享受できるメリット
タイへの移住者は、税制面や資産運用などでメリットを享受することができます。
また生活する上でのバランスが整っているタイが最も移住先に向いているのではないでしょうか。
タイの税金について
タイではタイ国外の財産で得た所得に対して、タイに持ち込まなければ課税されません。
相続税においては1億バーツ（約4億円）まで非課税、超えた分は5%なので次の代に資産を引き継ぐ際にも大きな恩恵があると言えます。
※相続人と被相続人が海外移住を開始してから10年間は海外の財産に対しても日本の相続税の課税対象となります。
外国の生命保険ついて
日本の保険業法では、日本居住者が外国生命保険を契約することに制限をかけています。
この法律に該当しないタイへの日本人移住者（外国居住者）は、外国生命保険会社を活用して資産を形成が可能です。
また、日本の保険業法では契約の締結のみに制限をかけていますので、締結後に日本へ帰国しても契約はそのまま継続していくことができます。
タイへ移住した後にはどのような資産運用ができるのか
タイへ移住後も資産運用の選択肢がいくつもあります。
資産を円ベースだけではなく、米ドルなど外貨での運用を取り入れていくことで、為替リスクを分散できます。
また、日本と法律の違う国に一部の資産を移しておくことでカントリーリスクの回避も。
資産運用には必ずリスクがあります。資産が偏らないように分散しておくことをおすすめです。
それではタイへ移住した後の主な資産運用を紹介します。
タイの金融機関を活用する
タイの金融機関を介して投資信託や株式投資が可能です。
この場合の大きなメリットはキャピタルゲイン課税がかからないということ。ただし配当に対する税金は10％です。
また、日本へ本帰国する場合には解約を勧められますが、移住者についてはその対象外なので腰を据えた投資が可能だと言えるでしょう。
タイバーツを増やしていきたい方におすすめです。
外国証券口座を活用する
タイへの移住後は外国証券口座を利用した株式投資ができます。
また、米国株だけでなく日本株を購入することも可能です。
米ドル建債券については日本の証券会社よりもラインナップが多く、スプレッド手数料も安いと感じます。
日本人スタッフが常駐、その他に日本語サポートを受けられる外国証券会社もあります。
インターネットで外国証券口座の開設ができます。
アメリカやシンガポールの証券会社の開設、プライベートバンクですとシンガポールやスイスを活用する方が多いです。
香港貯蓄型生命保険を活用する
タイ移住後は香港の貯蓄型生命保険に加入することができます。
機関投資家である保険会社は市場の変動を回避し、長期にわたり安定した収益を確保します。
また、一定年数を超えると元本が確保され、複利で資産を増やします。
子どもへ名義変更をして資産を効率的に継承することもできます。暴落時に強い守りの資産です。
香港から法人登記を移転させている保険会社もあります。
チャイナリスクを回避する際は法人登記を香港国外へ移転させている保険会社の選択をおすすめします。
★香港の貯蓄型生命保険の詳細はこちらから★
https://globalsupportthailand.com/2023/03/10/sunjoy/
不動産投資を活用する
タイでの不動産投資では、プレビルドという新築の建設前からの購入が可能。
立地や周辺状況の確認、部屋ごとの適正価格の調査、売り急いでいる物件を探すなど、上手な購入の仕方が重要だと言えるでしょう。
タイの不動産についてはまずは住んでから検討するのもよろしいかと思います。
その他にアメリカやドバイの不動産へ投資を行う方も多いです。
アメリカは州にもよりますが、実需に応じて安定的に家賃と物件価格が上昇中。
ドバイは政府系のデベロッパーでの投資を行い、ビザの取得などをされている方もいます。
いずれにしてもどの不動産会社へコンタクトをするのかは重要なポイントですね。
