万一に備えて経済的な保障や資産運用を目的として、日本の生命保険に加入している人は多いはず。将来へ向けた資産形成のために加入するのはもちろん、老後の生活を支える資金づくりの手段として考えている人も多いでしょう。
そのような生命保険には、海外でも加入する手段があるということをご存知ですか。タイ在住の人なら、タイの生命保険に加入するという選択肢もあります。タイに住んでいるというアドバンテージを活かして、節税や資産形成を目的にタイの生命保険を考える人も多い昨今。この機会にタイの生命保険のことを知っておきましょう。
タイの保険制度とは？
タイでは社会保障の一環として、「社会保険」と「国民保険」がそれぞれ制度化されています。
まず「社会保険」は就労者を対象としていて、「健康」「扶養」「失業」を保障。この保険は外国人でも加入義務があり、タイ駐在の日本人も加入しています。
そしてもう一つの「国民保険」は社会保険が適用されない国民に対して、30B均一の保険料で最大1,100Bまで保障するという制度です。
タイ政府が推奨する積み立て制度はまだ期待できない
近年になり、タイ政府が社会保険の枠組みの中で積み立て制度を開始しています。
しかし、立ち上がって間もないため、支給の実績不足なのが現状。また、国民の多くが保険や年金に加入する経済的余裕がないのも確かで、はたして上手く運用できるのかも未知数だと言えるでしょう。
2017年に適用された新規定では、「社会保障協定締結国の外国人」については、老齢年金の支給開始年齢（55歳）に限らず、今後タイに居住する予定がない旨の宣誓書に、「ビザ・ワークパーミットのキャンセル証明書・タイ出国時の航空券」も提示することで、支払済保険料と同額程度の返金を受けることができるようになりました。
しかし現時点で未締結状況。したがって帰国までせっせと積み立てたところで掛け捨てになってしまうのが現状です。
タイの生命保険とは？
日本では国民年金、厚生年金などの公的年金や国民健康保険が充実しています。
タイではどうなのかというと、公務員の年金や医療保険はある程度充実していますが、公務員以外の勤労者に対する補償はあまりしっかりしているとは言えません。
そんな現状を補ってくれるのが、民間の保険会社が販売している生命保険です。手厚い補償はもちろん、タイに住んでいる間に節税や資産運用にも役立つことから、最大限に活用しない手はありません。
また、年金タイプなど様々な生命保険が販売されており、日本人でもパスポートやワークパーミットがあれば加入可能です。
節税対策としての生命保険に注目
すでに日本で生命保険へ加入している人は多くいますが、それに加えて節税目的でタイの生命保険に加入している人もいます。
タイでは日本と同様に民間の保険に加入することで、所得税控除をすることが可能。タイの個人所得税は日本以上なので、保険加入による節税効果は思った以上にあるもの。
例えば月収30万円に仮定すると、納税額は日本よりもタイの方が高額です。さらに高い収入を得ている場合は納税額も高額となってしまいます。
生命保険控除と年金控除の２種類が
控除上限は「生命保険控除」が年間最大10万Bまで。「年金控除」は課税される所得の15％からとなり、年間最大20万Bまでです。
したがって「生命保険控除」 と「年金控除」を合わせると年間最大30万Bまで控除が可能となります。契約期間はどちらも10年以上のプランが対象です。また、年金に関しては受給期間の開始が55歳以上であることと、終了が85歳以上のプランが対象となります。
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