タイ国防省が6月1日、今後の軍隊改革の方針について発表した。上級官職の半減や徴兵制度の廃止へ向けた措置などの情報を公開している。
同省のジタナート副報道官によると、コンパクトで近代的な軍隊を目指し、軍事予算を減らすことを兼ねて人員削減を行っているという。現時点では深南部のテロ地帯への動員人数を1656人削減したことにより、約6億Bのコスト削減に成功したとのこと。
また、現在約24000人いる上級官職の数を2027年内に50%削減することを目指しており、これにより軍事予算29億Bを節約できるという。
加えて現在の徴兵制度にも言及し、現在の徴兵人数9万人のうち3万5000人が志願兵であると述べ、最終的な目標である徴兵制度の廃止に向けて「良好な数字」とのこと。
（6月1日＝タイラット）
