国立開発行政研究院（NIDA）が6月18日、新政権発足（どの政権であっても）に伴うデモ活動に関する世論調査の結果を発表した。調査対象者は全国から抽出した1310人で、調査は14〜16日に行っている。
「新政権発足が発足した際にデモは起きると思うか」という質問に対して、回答者の26.7%が「起きるが暴力には至らない」と回答。続いて25.4%が「起きない」、25.1%が「わからない」、22.4%が「起きて暴力に至る」、0.2%が「無回答」の結果となった。
「自分が選んでいない政党・首相が新政権を発足した場合どうするか」 という質問に対しては、回答者の38.6%が「全面的に受け入れる」と回答。続いて22.5%が「受け入れないが抗議デモには参加しない」、16.8%が「本心ではないが受け入れる」、14.4%が「誰が新政権を発足しても興味がない」、7.0%が「受け入れず抗議デモに参加する」、0.5%が「無回答」の結果となっている。
「抗議デモが起きた場合の不安要素（複数回答）」についてでは、56.8%が「経済に悪影響」、37.1%が「デモによる暴力」、32.9%が「国民間での対立」、29.1%が「軍事クーデター」、21.4%が「違法行為および人権侵害行為」の結果が出た。
また、「抗議デモに消極的か」という質問に対して、57.7%が「非常に消極的」、20.4%が「やや消極的」、12.7%が「全く消極的ではない」、8%が「あまり消極的ではない」、0.9%が「無回答・わからない」の結果が出ている。
（6月18日＝マティション）
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