セター首相は9月1日、記者会見でタイ貢献党の主要公約であるエネルギー価格の引き下げを最重要問題として捉え、早期に取り組むと確約した。
新内閣が発足後の初回閣議ではディーゼル燃料物品税値下げ、電気料金引き下げ、都内メトロMRT一律運賃制度実施を協議すると見通し。
電気料金に関しては新政権発足から4カ月以内に実現できると確約しているが、企業側が1ユニット当たり平均4.25Bまで引き下げることを要求していることに対し、セター首相は「実現できるかどうかは各方面と協議する必要があるが、最善を尽くす」と語っている。
また、MRT一律運賃制度に関しては一律運賃20Bを前提として、鉄道公社（MRTA）や運輸省と協議した後に正式価格および低収入層にのみ適用するかなどの詳細を決定する。
なお、首相選挙の際から公約の一つとしていた「16歳以上の国民への1万Bのデジタル通貨配布」に関しては2024年第1四半期に実施できる見込みだとしている。
（9月1日＝タイラット）
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