タイの国立開発行政研究院（NIDA）が1月28日、1万Bデジタル通貨配布政策に関する世論調査の結果を発表した。調査対象者は全国から抽出した18歳以上の1310人で、調査期間は1月22〜24日。
デジタル通貨配布政策自体に関する質問では34.7%が「辞めるべき」、33.7%が「予定通り実行するべき」、18.6%が「低所得者層のみを対象として今年中に実行するべき」、5.9%が「2025年に延期するべき」、4.6%が「2025年に延期して低所得者層のみを対象とするべき」、2.5%が「わからない・興味がない」と回答された。
タイの不景気は危機的状況に置かれているかという質問には63.5%が「緊急対策を要する危機的状況」、20.2%が「危機的状況だが緊急対策を要しない」、10.1%が「不景気ではあるが危機的ではない」、5.7%が「不景気ではない」、0.5%が「わからない・興味がない」と回答。
なお1万Bデジタル通貨配布政策が実現できなかった場合は不満を抱くかの質問になると、68.9%が「全く不満にならない」、12.4%が「やや不満」、9.4%が「非常に不満」、8.9%が「あまり不満にならない」、0.4%が「わからない・興味がない」と回答している。
（1月28日＝タイPBS）
