タイ内閣はコンドミニアムの外国人所有率制限を49％から75％に引き上げるための改正案と、外国人への土地賃貸期間の上限を50年から99年間に延長するために土地法の改正案を内務省に指示した。
アヌティン内務省大臣によると、本改正により外国人のコンドミニアムを所有する率は75%に増加しても、開発管理組合における決定権は変更されないという。外国人は最大投票権の49%に据え置きし、これまで通り主導権はタイ人が維持することを予定している。
また、外国人の土地賃貸期間延長に関しても、最大50年は延長できることから、「実情として現法律と大差ない」と述べた。（6月21日＝バンコクビズ）
