7月2日、タイ内閣は国際空港の到着時における免税店の１年間免税措置の停止を承認し、財務省が停止措置の検討に取り掛かっていると発表した。
適用時期は未定だという。スワンナプーム国際空港、ドンムアン空港をはじめ、８つの国際空港の全免税店を対象とする措置で、民間企業3社が国際空港にある免税店の営業を担当しており、3社とも改定案に承諾しているとのこと。財務省によると、免税措置が１年間停止することによりタイ国内の消費を促し、年間国内総生産（GDP）が0.012%増加すると見込んでいる。
（7月2日＝タイラット）
