警察中央捜査部（CIB）は数十人の有名人やインフルエンサーが関わっているThe iCon Group（ジ・アイコン・グループ）投資詐欺事件の被害状況を発表した。10月22日時点で、事情聴取を行った被害者は3128人、被害額は10億B以上に上っている。苦情センターに届いた被害届などを含めると6951件、被害総額は19億B以上にもなるという。（10月22日＝マティション）
有名人の宣伝効果に関する世論調査
42%「全く影響を受けない」
10月20日、国立開発行政研究院（NIDA）は同詐欺事件を受け、芸能人やインフルエンサーの宣伝効果に関する世論調査を実施して結果を発表した。
芸能人やインフルエンサーの宣伝が自分の商品を購入する決断に影響しているかという質問には、42.2%が「全く影響を受けていない」、22.9%が「非常に影響を受けている」、19.0%が「やや影響を受けている」、15.8%が「あまり影響を受けていない」と回答。
芸能人やインフルエンサーが宣伝した商品を本当に利用していることを信じるかという質問に対して、52.2%が「信じない」、22.9%が「たまには利用していると信じる」、20.5%が「宣伝担当期間のみ利用していると信じる」、3.8%が「本当に日常生活に利用している」、0.3%が「無回答・無関心」と回答。
また、商品の大幅な割引や特典キャンペーンが実施された場合どのような印象を受けるかという質問（複数回答）に対して、34.1%が「商品の品質がよくないと疑う」、30.2%が「単なる宣伝の手段だと疑う」、23.8%が「こういった宣伝をする商品は購入しない」などと回答された。（10月20日＝ポスト・トゥデイ）
