国立開発行政研究院（NIDA）は10月27日、ペートンタン首相率いる現連立政権の任期について世論調査の結果を発表した。
現政権の任期に対する質問に、回答者の41.6%が「任期を全うするだろう」と回答し、続いて19.0%が「約2年後まで続くだろう」、16.8%が「約1年後まで続くだろう」、11.1%が「ほぼ任期を全うするだろう」、9.7%が「今年末まで続くだろう」、0.6%が「無回答・無関心」と回答した。
また、政権の任期を全うする障害となる理由は何か（複数回答）という質問に対して、回答者の34.4%が「公約通りに景気がよくならないこと」、32.5%が「活動家によるタクシン元首相等に対する提訴」、29.4%が「ペートンタン首相の行政失敗による危機的状況」などと答えている。（10月27日＝マティション）
