タイ政府は昨年に引き続き、2025年1月16日から2月28日まで経済活性化を目的とした所得税還付プログラム「Easy E-Receipt 2.0」を実施する。
今年は、電子版タックスインボイス（e-Tax Invoice）と、店舗でVAT登録されていない場合の電子版領収書（e-Receipt）に対応するキャンペーンとなっている。
2025年分の確定申告の際に、最大5万B分の購入額（複数購入の合計可）が還付対象となる。
今年は購入商品のカテゴリが2つに分けられている
①最大3万B
付加価値税（VAT）登録企業の商品・サービス、VAT非登録企業の電子書籍、OTOP商品（一村一品運動商品）および当局に登録している地域コミュニティ事業体（Community Enterprises）と社会的事業体（Social Enterprises）の商品・サービスが対象。
②最大2万B
付加価値税（VAT）非登録企業のOTOP商品（一村一品運動商品）および当局に登録している地域コミュニティ事業体（Community Enterprises）と社会的事業体（Social Enterprises）の商品・サービスが対象。
①＋②の合計（最大5万B分）が所得税還付の対象となる。
※ただし、OTOP商品（一村一品運動商品）および当局に登録している地域コミュニティ事業体（Community Enterprises）と社会的事業体（Social Enterprises）の商品・サービスの購入であれば、カテゴリに関係なく最大5万B分の還付が可能
・2025年1月16日〜2月28日の期間内に商品購入とサービスを利用した際、納税者番号（Tax ID）を提示し、電子版タックスインボイス（e-Tax Invoice）、または店舗がVAT非登録の場合の電子版領収書（e-Receipt）を証拠として発行してもらう。
・電子版タックスインボイスと電子版領収書は発行の際に国税局（RD）のデータベースに自動的に登録され、証明として納税者に確認メールが送られてくる。
・確定申告の際は納税者からの証拠提供は不要。
所得税還付の対象とならない商品・サービス
アルコール飲料、タバコ、全種類の自動車（バイクも含む）、船舶、ガソリン、電気・水道料金、インターネットサービス料金、電話料金、観光料金（ガイド料、宿泊施設等）、損害保険など。
還付額は納税者の所得（年収）によって異なり、申告額の5〜35%が還付される
・年収0〜150,000B：税率0%（最大還付額0B）
・年収150,001B〜300,000B：還付率5%（最大還付額2,500B）
・年収300,001B〜500,000B：還付率10%（最大還付額5,000B）
・年収500,001B〜750,000B：還付率15%（最大還付額7,500B）
・年収750,001B〜1,000,000B：還付率20%（最大還付額10,000B）
・年収1,000,001B〜2,000,000B：還付率25%（最大還付額12,500B）
・年収2,000,001B〜5,000,000B：還付率30%（最大還付額15,000B）
・年収5,000,001B〜：還付率35%（最大還付額17,500B）
《例1》年収750,001B〜1,000,000Bの場合
カテゴリ①のみ6万B分の商品購入
→購入した額の3万Bまでが所得税還付の対象
→3万Bのうち20%が還付対象となるため、6,000Bが還付される
《例2》年収750,001B〜1,000,000Bの場合
カテゴリ②のみ6万B商品購入
→購入した額の5万Bまでが所得税還付の対象
→5万Bのうち20%が還付対象となるため、1万Bが還付される
《例3》年収750,001B〜1,000,000Bの場合
カテゴリ①4万Bとカテゴリ②2万B商品購入
→購入した額の5万B（カテゴリ①3万B分とカテゴリ②2万B）までが所得税還付の対象
→5万Bのうち20%が還付対象となるため、1万Bが還付される
対応企業の検索機能（タイ語） 1月16日から検索可能
https://etax.rd.go.th/ETAXSEARCH/normal_person.html
