総合娯楽施設に関する世論調査
59%「娯楽施設とカジノに反対」

国立開発行政研究院(NIDA)は1月26日、法案が進んでいる総合娯楽施設(エンターテインメント・コンプレックス)と施設に含まれるカジノ型賭博場の合法化についての世論調査結果を発表した。


「娯楽施設建設とカジノ型賭博場の合法化」については、59.1%が「両方に反対」、28.9%が「両方に賛成」、8.6%が「カジノ型賭博場が含まれない娯楽施設建設に賛成」、1.6%が「どちらでもいい・興味ない」、1.6%が「カジノ型賭博場の合法化のみ賛成」と回答されている。

また、デジタル経済社会省(DE)による「改訂の提案があったオンライン賭博合法化」については、58.3%が「非常に反対」、19.9%が「非常に賛成」、11.4%が「やや賛成」、10.3%が「やや反対」と回答された。(1月26日=マティション)

 

 

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