2月1日、デジタル経済社会省（MDES）は特殊詐欺に悪用されるマネーロンダリング用の銀行口座撲滅の一環として、タイ中央銀行と各通信会社と協力し、各銀行のモバイルバンキングアプリの登録名と登録に使ったSIMカード（電話番号）の登録名が一致しない場合、モバイルバンキングのアプリが使えなくなるという規制を設けた。
各銀行は2月28日までに、該当する利用者に対して通知を送る義務があるとされている。
（例：K PLUS（カシコン銀行）は2月17日からアプリで通知開始など）
MDESは該当者に対し、4月30日までに両方の登録名が一致するようにSIMカードのキャリア会社に登録名変更の手続きをするか、銀行アプリの登録者名と一致している電話番号に変更するように呼びかけている。
MDESによると、昨年11月時点での調査では、3090万件（約25.68%）にモバイルバンキングアプリのアカウントとSIMカードの登録名が不一致、1350万件（約11.29%）にSIMカードの登録名が不明であることが判明している。
登録名が一致しなくても免除されるケースは、①政府機関、②変更が不可能な人（電話番号が法的理由により変更できない人など）、③両方の登録名が家族関係であること、④民間会社や法人、⑤法的保護が必要な人（法的無能力者など）が挙げられているが、変更できない証明を銀行窓口に提示する必要がある場合も。
2月28日までに通知がない場合は登録名の変更が不要とされている。なお、登録名に関係なく通帳は通常通り利用できる模様。
（2月1日＝タイPBS）
https://www.thaipbs.or.th/news/content/348824
