交通警察本部が2月4日、バンコク都における大気汚染対策として実施された自動車が排出する黒煙検査の統計結果について発表した。
警察によると、今年1月に実施された黒煙検査では主要道路10カ所に検問所が設けられ、その結果、4400台が基準を超えた排気が検出されて摘発されたという。摘発された車両は一時的に使用禁止令が発行され、改善し再検査で排出基準を満たすまでは使用停止となる。（2月4日＝マティション）
バンコクの大気汚染世論調査
7割が「鉄道無料は有効でない」
国立開発行政研究院（NIDA）は2月2日、バンコク都におけるPM2.5大気汚染問題対策についての世論調査の結果を発表した。
最近の大気汚染の深刻度に対して、74.4%が「非常に深刻」、18.5%が「やや深刻」、5.8%が「あまり深刻でない」、1.1%が「全く深刻でない」と回答。
続いて、バンコク都が大気汚染対策として実施した在宅勤務要請ネットワークの効果に対して、33.8%が「やや有効」、33.2%が「あまり有効でない」、24.5%が「全く有効でない」、8.4%が「非常に有効」だと回答。
運輸省が実施した公共交通機関無料化については、37.8%が「あまり有効でない」、33.8%が「全く有効でない」、24.5%が「やや有効」、6.7%が「非常に有効」と回答。
また、行政機関による大気汚染対策の効果については、41.1%が「あまり有効でない」、35.3%が「全く有効でない」、20.3%が「やや有効」、3.1%が「非常に有効」と答えている。（2月2日＝バンコクビズ）
