3月5日、デジタル経済社会省管轄のアルコール飲料方針管理委員会の会議が行われ、仏教祝日におけるアルコール販売禁止の一部緩和を認め、草案が発表された。
委員会長のプラサート氏によると、今年の観光促進キャンペーン「Amazing Thailand Grand Tourism and Sports Year 2025」に備え、各方面からアルコール飲料販売の制限緩和が求められているという。
今回の案では年に5日ある仏教祝日に国際空港の免税店以外販売できなかったアルコール飲料が、①国際空港のターミナル内、②サービス提供施設法基準に該当する施設、③観光地にあるサービス提供施設、④宿泊施設法基準に該当する宿泊施設、⑤全国・国際規模のイベントで人が多く集まる会場、の5つの条件のいずれかに該当する場合は、仏教祝日でもアルコール飲料が販売可能になるとのこと。ただし、販売時間の制限に関しては、現時点で変更はない。
委員会はこの後ヒアリング調査を行い、保健省へ詳細に提案する予定。5月11日の仏教祝日「ヴィサカブーチャ（仏誕節）」までに施行できると見込んでいる。（3月5日＝タイPBS）
