国立開発行政研究院（NIDA）が3月23日、「カジノを含む総合娯楽施設（エンターテインメントコンプレックス）の懸念点」について世論調査の結果を発表した。

「カジノ法案を含む総合娯楽施設における懸念点」に関する質問に対して（複数回答）、32.6%が「国を悪徳で満たし、国家の安全保障が破綻するか」と回答。続いて30.2%が「この政策は本当に国の景気をよくするか、どうやってよくするか」、28.0%が「タイ国民が賭博中毒にならないように政府がどう対策するか」、24.8%が「総合娯楽施設が犯罪の資金洗浄に悪用されないように政府がどう対策するか」、24.6%が「総合娯楽施設が権力者による犯罪の巣窟にならないように政府がどう対策するか」などと答えている。

また、「総合娯楽施設への投資政策が新たな政界の派閥争いの火種になるか」という質問に対して、31.8%が「暴力を含む新たな争いの原因になる」、31.6%が「暴力を含まない新たな争いの原因になる」、26.4%が「派閥争いには発展しない、単に意見の不一致の原因になる」、9.1%が「派閥争いや意見の不一致の原因にならない」、0.8%が「無回答・無関心」と回答した。（3月23日＝マネージャーオンライン）