米国との相互関税率36%
経済の打撃を受けタイ政府が声明発表

4月3日にアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した貿易国における相互関税の導入により、すべての国からの輸入品に対して一律10%の関税に加え、対米黒字国に対して高関税を課し、タイは相互関税率が合計36%に引き上げられたことで経済へ大打撃を受けた。

4月6日、ペートンタン首相はこの件に対して正式な声明を発表し、タイは米国との交渉を準備しており、交渉の受け入れを待機していると話した。

 交渉の方針として、米国からの事業・航空事業・農作物の輸入を増加する他、タイ国内への投資誘致および米国からの輸入にかかる非関税障壁を減らしていくという。また、原産地をタイに偽装した商品の排除にも徹底していくとのこと。

(4月6日=タイPBS)
https://www.thaipbs.or.th/news/content/350990

 

 

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