タイ財務省の発表によると、政府は12日の閣議で消費促進に向けた新たな景気刺激策を承認した。個人の買い物を対象に所得税から最大3万Bを控除する。
買い物期間は10月23日〜12月31日。国内消費を約1,110億B増加させ、国内総生産（GDP）成長率を0.3％押し上げると見込む。
付加価値税（VAT）登録事業者からの商品購入やサービス利用のほか、書籍・電子書籍（新聞・雑誌を除く）や地域の活性化を図る一村一品（OTOP）製品の購入も対象となる。一方、アルコール飲料やたばこ、自動車燃料、自動車・バイクなどは対象外。また、政府が実施している国内旅行促進策と重複する観光ツアーやホテルの利用も対象外とした。
なお、同刺激策にタイ在住外国人も対象とするかどうかは引き続き検討中という。決定した際は週刊ワイズLINEニュースで配信予定。
（亜州ビジネス）
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