2022年6月1日、タイ個人情報保護法（Personal Data Protection Act B.E. 2562）が完全施行される。同法はタイにおける個人情報データの取り扱いに関するもので、個人情報の収集・利用・開示等を通じて利益を得る使用等を制限するための法律となる。
国家警察庁によると、一部の国民が同法律について正確に理解していないという問題があり、以下のような生活に関わるポイントは問題が無いと公開している。
1.撮影した際に意図せず人物が写り込んだ場合、撮影された人が被害を受けなければ、個人的に使用することができる。
2.他人が撮った写真や動画をSNSへ投稿する際は、撮影された人に被害が無い事と、非営利であれば個人的に使用することができる。
3.犯罪予防とセキュリティのために住居内へ監視カメラを設置する場合は、通知看板を掲示する必要がない。
4.本人の同意を得なくても、個人データを使用できる場合は以下のとおり。
・契約条件を実行する場合
・法律で定められている用途の場合
・身体または生命を救うために使用する場合
・統計研究に使用する場合
・公益のために使用する場合
・自分の利益や権利を保護するために使用する場合
（5月27日＝ターン・セータギット）
https://www.thansettakij.com/economy/526505
（5月31日＝プラチャーチャート）
https://www.prachachat.net/general/news-943507
