保健省は20日、非常事態宣言解除に関する条件などを検討した。
保健省顧問のカムヌアン医師は、アヌティン副首相兼保健相との会談を通じて出した結果を発表した。非常事態宣言を解除するためには以下の5項目を守ることが必要だという。
１．
海外で感染後、タイに入国する人がいるため、保健省と全ての機関は入国者に対して厳しいスクリーニングを実施するとともに14日間の隔離を行う。また、各県は感染リスクのある人や場所に対する検査を継続していくことが必要。
２．
現在、感染拡大状況のコントロールは効果的に機能しているが、新たな感染者が増えないように、国民は普通の生活をせずに、出かける際にはマスクを着用し、ソーシャルディスタンシングを守り、集会などを行わないと約束してもらいたい。
３．
現在失業者が約700〜1,000万人いる。そこで店舗の営業を再開に向ける場合は、各店舗の感染リスクのレベルを検討しなければならない。それに関してはタイ商工会議所がタイ商工会議所会、タイ工業連盟と相談したうえで下記のような対策を決める必要がある。
１）店舗の広さに応じて入店できる人数を決める
２）その店舗が大勢の人が集まる場所ではないこと
３）十分な換気が可能なところ
４）人と人の距離は店舗の広さに応じて決める
上記の条件を満たしたうえで感染リスクが少ない店舗は開店できる見通しだという。
理髪店やレストラン、デパート等はプロモーションを行わず、手洗い等を励行したうえで客が何人まで入れるかを決める。また、長い行列をつくってはならない。そして、それぞれの時間帯に客が何人出入したかの記録もする。
学校に関しては、地方の学校のように生徒数が少ない学校は授業を再開できるが、エアコンを利用する教室の場合は別に対策を決める必要がある。ただし、学校の授業再開時期は既に7月に延期となったため、店舗等の再開時期とは異なるという。
感染リスクの低い公園は再開できるが、人が集まるような行為や活動は禁止だという。
４．
クラブや、バーなどの娯楽施設は感染リスクがとても高く、引き続き休業となるので理解してほしいという。
５．
国民には地域の現状をよく把握してもらい、感染防止対策を全ての地域で厳しく行いつつ、現状を検討していく。地域によって感染リスクが異なるが、再度感染リスクが高くなった際には規制を強化する場合もある。
上記5項目の対策がきちんとなされるなら、タイは前に進むことができるという。ただし、77県が同時に進むのではなく、地域による状況を確認しながら、少しずつ店舗の営業再開をしていくという。
4月14日の時点で、32県は14日間連続で感染者がないため、非常事態宣言が解除される見込みだ。最初は今まで感染者がない3〜4県を4月内に非常事態宣言解除してみて状況を観察するという。
結果が良ければ、２週間後（5月内）に感染者が少ない38県を非常事態宣言解除する。そして、7都県（バンコク、チョンブリー、ノンタブリー、プーケット、サムットプラーカーンを含む）は6月の上旬に非常事態宣言解除する予定だという。
なお、日常生活に必要な理髪店などの営業方法やレストラン内の席の距離などに関する対策は アヌティン副首相兼保健相がまとめ、新型コロナウイルス感染症対策センターに提案して引き続き検討するという。
（サイアム・ラット、プラチャーラット）
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