タイ政府は19日、経営危機に陥ったタイ国際航空の法的整理を閣議決定した。破産法に基づく会社更生手続きを経て、タイ国際航空は経営再建を目指す。
20日、情報筋によると、リストラの一環として、現在2万人ほどいる従業員のうち約6000人を解雇する予定だという。解雇される従業員には労働法により、給与10ヶ月分の退職金が補償される。また、新たな債権者のもとで経営再建を目指すが、経営状況が回復するには1年間以上かかるという。
(デイリーニュース)
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