政府は9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。
給付金は、今年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。先だって、自民党内には在外邦人も対象にすべきだとの意見があった。
菅義偉官房長官は記者会見で「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と述べるにとどめた。
（日本経済新聞）
在外邦人に10万円支給せず 特別給付金で政府答弁書
