トランスウエア
ビジネスメールのセキュリティ対策
日本のサービスをタイ現地法人へ
「標的型攻撃」と「不正情報流出」対策
日本で相次いだ大規模な個人情報流出インシデント以来、日本国内では標的型攻撃対策の導入が進んでいる。公的機関の個人情報流出インシデントの対応費用は実に10億円に上ると公表され、ある大手民間企業の例では、メールの送信元を取引先に詐称するなど、その手法は巧妙化している。
外部からのサイバー攻撃被害が増大する一方、内部からの情報漏えいも深刻な問題だ。“うっかりミス”のメール誤送信による情報漏えいは後を絶たず、機密情報を含むメールや添付ファイルを意図的に漏えいするケースも増えている。
トランスウエアは、日本で既に多くの実績がある外部からの「標的型攻撃」と、内部からの「不正情報流出」の対策ソリューションをタイ現地法人に提供している。
標的型攻撃メール対策の「Active! zone」は、「添付ファイルの画像化」「添付ファイル内のマクロ除去」「添付ファイルのテキスト化」「HTMLメールのテキスト化」「URLの無効化」の機能により、従来の対策手法である、サンドボックス、ふるまい検知、サニタイズなどをすり抜けるマルウエアにも効果を発揮する。
不正情報流出対策の「Active! gate」は、「上司承認」「添付ファイルの暗号化」「添付ファイルのWebダウンロード」「送信メールの一時保留」などの機能により内部からの機密情報の流出を確実に阻止する。
設計図・画像などの重要データを外部とやり取りするタイの現地法人にとっても、不正情報流出の入口対策・出口対策は対処すべき課題だ。
ぜひ一度、同社に相談してみてほしい。
- ①攻撃の危険性のあるメールから危険を排除
- ②多彩な機能により、内部からの機密情報流出を確実に阻止
- ③展示会場での講演の様子。セキュリティ対策への高い関心が伺える
- ④日本国内で実績豊富なソリューションの海外展開を担う精鋭スタッフ
※この情報は2017年1月現在の取材を元にしています